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入江あき子の県議会日記

日々の活動や想いを綴ります。

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県議会 一般質問スタート 

今月12日に6月議会が開会し、長らくブログの更新をお休みしていました。

県議会では19日から一般質問が行われていますが、
自民、民主、公明党による代表質問は終わり、週明け26日(火)最終日の
11時からは、会派の藤代さんが一般質問に立ちます。
ご都合がつく方は、応援傍聴にいらしてください!

先週の一般質問では、共産党加藤議員から石原都知事の「鋸山に原発を」
発言に対して撤回と謝罪を求めるべきではないかとの追及がありましたが、
森田知事は「極端な例の一つであり、それ以上ではない」と答弁。
「都知事の発言を容認するのか」との再質問に対しても
「ことさら言い立てることではない」と擁護するありさま…。
千葉県民として腹立たしく何とも情けない限りです。

また、民主党湯浅議員から放射能低線量内部被ばくに対する健康調査を
求める質問がありましたが、
「福島県で実施した健康調査の結果では、影響が見られなかったので、
千葉県で実施しても同様と考える。国が指針を示してほしい」との答弁。
これまでの議会答弁と同様「国任せ」で、県独自に取り組む姿勢は
まったく見られません。

放射能による健康被害は「ただちに」影響はなくても、長期間にわたって
現れるということは、チェルノブイリの経験を見ても明らかです。
それなのに、2006年にWHOが出した調査報告書(チェルノブイリ事故で
低レベルの放射線に被曝した大部分の人については、生殖能力、死産数、
妊娠転帰の不良、出産時の合併症などへの影響は証明されなかった)を
引き合いにし、だから「心配することはない」とでも言わんばかりの答弁
でした。
東葛地区など線量の高いところに住む県民の不安がまったく分かって
いません。
県執行部の認識こそ「ただちに」改めるべきだと思います。
引き続き、藤代さんの一般質問でこの点は追及していきます。

一方、21日の国会でいわゆる「子ども・被災者支援法」が与野党合意で
提出され、成立しました。
まずは第一歩と評価できますが、この法律の実効性を高めるため、
会派として議会最終日に以下のとおり発議案を提出します。

**************************

「子ども・被災者支援法」の実効性を高めることを求める意見書(案)

 国会では「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等
の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進関する
法律案」(略称「子ども・被災者支援法案」)が与野党合意で提出され、
成立した。
 本法は第二条第二項で「被災者一人一人が、第八条第一項の支援対象地域
における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択
を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した
場合であっても適切に支援するものでなければならない」と基本理念を
謳っている。「自主避難」を選択した人々も含め、原発事故の影響に苦しむ
人々の生活再建の大きな契機となるものと評価するものである。

 そこで本法をより実効性のあるものとするため、以下の点を強く求める。

1.「支援対象地域(第八条第一項)」において、「その地域における放射線量
が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の
基準以上である地域」とし、その「一定の基準」については
「基本方針(第五条第二項)」で政府が定めるとしている。しかし、省令など
で定めるのではなく、国会での議論を経て規定すること。

2.「医療費減免および医療の提供(第十二条第三項)」において、
その対象を「子どもおよび妊婦」に限定し、同条第二項では生涯にわたる
定期的な健康診断の対象が「事故当時子どもであった者(胎児である間に
その母が当該地域に居住していた者含む)およびこれに準ずる者」としている。
しかし、チェルノブイリ原発事故の健康被害が、事故後26年経過した現在も
深刻な状態であること、また、長期化する低線量内部被曝の影響は重篤な
疾病として発現するまで相当の時間の経過があることが考慮されなければ
ならない。健康診断の保障および医療費の減免は、対象を上掲の「一定の
基準」以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある一般の「成人」
にまで拡大し、「免除」とすべきである。

3.同じく第十二条第三項の除外規定では「被ばくに起因しない負傷又は
疾病にかかる医療を除いたもの」となっている。被ばくと疾病との因果関係の
立証責任は、あくまでも原子力政策を推進してきた国にあることを明記した上
で「被曝者手帳」あるいは「健康管理手帳」を交付し、健康に関する情報の
本人保管と、定期健康診断、通院・医療行為の無償化、社会保障などを法的
に保障することを明記すること。

  以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
   平成24年6月  日
                               千葉県議会議長

内閣総理大臣  あて

カテゴリ: 県議会

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