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入江あき子の県議会日記

日々の活動や想いを綴ります。

季節の花の写真(ひまわり))

沖縄戦終結の日に一般質問 

6月23日(月)

今日は朝一番で任期最後の一般質問を行った。
佐倉市からはもちろん県内各地から応援傍聴にきていただいた。
質問の持ち時間は30分。
第一質問を20分程度に収めるために昨日は四苦八苦…。
取り上げたテーマは、7つ。
それぞれが深く議論すべき課題であるが、必然的に消化不良は否めない。
とりわけ知事に原発事故子ども・被災者支援法についての政治姿勢を問うたが、
知事自らの答弁はなかった。
目くらまし戦法か?
第2質問の出だしが鈍ったのは確かだが、
これも実力と受け止め、精進していきたい。

今日は沖縄戦が事実上終結した日。
集団的自衛権行使容認など安倍政権の暴走を前に平和憲法は風前の灯。
質問の冒頭で少しだけ思いを述べた。
以下、質問を掲載します。

Ⅰ.知事の政治姿勢 原発事故子ども・被災者支援法について
 昨年10月政府は原発事故子ども・被災者支援法の基本方針を閣議決定。
を福島県内33市町村に限定し、法の理念は骨抜きにされています。
 先月21日、私も所属する原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員
連盟は基本方針の見直しや緊急課題の解決を求め政府交渉を行いました。
とりわけ子どもの健康被害を未然に防止するための健康管理体制と
医療保健支援が急ぎ求められています。そこで2点、伺います。

(1)国に基本方針の見直しを求め、汚染状況重点調査地域に指定された
佐倉市をはじめ県内9市を含めて追加被曝線量年間1ミリシーベルト以上の
全地域を支援対象地域とするように働きかけるべきと考えるがどうか。

(2)9市における子どもへの健康影響をどのように把握しているのか。
県が低線量被ばくの健康被害を防ぐため、子どもの定期的な健康管理調査
を実施するよう求めるがどうか。知事のご見解をお聞かせください。

Ⅱ.医療・介護
1 地域包括ケアシステムについて
 先日、国会で医療介護推進法が成立。今後、2025年75歳以上高齢者
激増に向けて「施設から地域へ」「医療から介護へ」在宅医療にシフトする
流れの中で保健・医療・介護・福祉の連携、地域包括ケアシステム構築が
求められているところです。
 
 先月、会派で地域包括ケアシステムの発信地広島県を訪れ、
公立みつぎ病院、尾道市立病院、そして広島県庁でお話を
伺ってきました。国に地域包括ケアを提唱し、実践してこられたのは、
みつぎ病院名誉院長である山口昇医師。人口8千人の中山間地にある
みつぎ病院では25年程前から医療の出前(訪問看護、訪問リハビリ)を
スタートし、町行政を動かして医療と福祉の壁を取り払い寝たきりゼロ作戦を
展開しました。その結果、10年間で寝たきり高齢者が3分の一に減少、
国保医療費もダウンしました。

 一昨年には広島県地域包括ケア推進センターを創設。
県内125ある日常生活圏域ごと地域特性に合った地域包括ケアシステム
をつくるため、多職種連携の支援、人材の確保、地域リハビリテーションの
推進、相談機能の強化など県が全面的にバックアップしています。
特に参考になったのは、「見える化」可視化の取り組みでした。

 具体的には地域のニーズを把握するために医療・介護レセプト等を解析して
地域診断カルテを作成、その情報を基に何をいつまで実現するか
ロードマップ化し、27年度から実行というように着実に進められていました。
全国に向けて発信する広島県の取り組みに千葉県も学び、市町村の取り組み
を積極的に支援してほしいと思います。そこで、4点質問いたします。

(1) 地域包括ケアシステム構築に向けた市町村の現状と課題はどうか。

(2)「広島県地域包括ケア推進センター」の推進体制を参考に本県でも
地域包括支援センターの機能強化や他職種連携の取り組みをさらに
進めてほしいがどうか。

(3)地域包括ケア推進の鍵となる医師会との連携をどのように進めていくのか。

(4)回復期リハビリテーション病棟の整備状況はどうか。特に印旛医療圏
の整備率は県内で最も低く人口10万人に対して24床に留まっているが、
今後の見通しはどうか。

2 東千葉メディカルセンター
 今年3月末に県立東金病院が閉院、4月から後継の医療機関として新たに
救命救急センター併設の東千葉メディカルセンターがオープン。
東金、九十九里両市町が設置主体となり、16の診療科、146床で
部分開院しました。
 
 2003年山武地域医療センター構想から紆余曲折を経て、
当センターが設置されたのは山武長生夷隅医療圏域に三次救急がなく
管外搬送率が高いという理由からでした。その一方、管外搬送率の増加は
医師不足が大きな原因と指摘する県内医療関係者も少なからずいます。
具体的には2004年度導入された新医師臨床研修制度により県立東金病院の
内科医師が12人から2人に激減、その余波で旧成東病院の内科医師9人が
2006年3月に一斉退職し二次救急体制が崩壊したことが原因というのが
現場の認識です。

 県は一昨年からセンター建設費として85億6千万円の
財政支援をスタートしましたが、地域医療の担い手は市町村主体でという
スタンスを変えようとしていません。しかし、県自らが再び医療崩壊を誘発する
ことのないようセンターの今後の運営を含め、地域住民のニーズに応える
医療環境の整備に向けてしっかりと責任を果たすべきです。そこで、伺います。

(1) 当センターの三次救急にかかわる財政負担問題、フルオープンに向けた
28年度末までの医師・看護の確保等の諸課題について、県は今後どのように
責任を果たしていくのか。

三項目以降は、また今度。

タチアオイ
県ネット事務所前に咲く梅雨の花「タチアオイ」

カテゴリ: 県議会

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